差別は国を滅ぼす

こんにちは、akiです。

昨年立ち上げたこのProject Our Future。かなり放置が続いていましたが、ここに再開します。私はこれまで作って来たコームナタ（こちらのサイトも継続します）でも行っていましたが、時事問題へのコメントを行っていきます。

今回は、アメリカで現在起こっている抗議デモについて述べたいと思います。

とは言っても、「アメリカがこするべきだ」ということではなく、私たち日本がこの事件から学ぶべきことについて書きたいと思います。

決して「対岸の火事」ではない

まず、ミクロの問題として、差別は個人の人権に対する重大な挑戦です。個々の差別はそれぞれに糾弾されるべきです。

一方で、マクロの問題として、ある事件によって日頃の差別による不満が爆発し、社会的な混乱、ひいては国の崩壊が起こるということにも注意する必要があります。いまアメリカで起きていることはまさにこのパターンです。

そして、これは決して対岸の火事ではありません。

アジア各国にも人種や民族問題が暴力に発展し、社会の安定を損ない国全体を崩壊させた経験があります。少し例を挙げたいと思います。

国全体が貧困化したところも

インドネシア

インドネシアでは、植民地支配により中国大陸から強制的に移住させられた中華系の人とインドネシア人との間で対立が発生し、国全体を巻き込んだ暴動に発展したことがあります。

大きな暴動は2度あり、このうち1965年の暴動では20万人、1998年の暴動では1000人以上が死亡しています。

スリランカ

シンハラ人とタミル人との対立が二次大戦直後の独立から続き、2009年までの26年をかけて7万人の死者を出した内戦が起こりました。スリランカは、1900年代初頭まで一人当たりのGDPで日本と並ぶほどアジアの中で豊かな国の一つでしたが、社会が混乱し、国全体が貧困化しました。

この内戦の詳細は外務省が読みやすくまとめているのでこちらからご覧ください。

以下に、日本、スリランカ、インド、中国、タイの一人当たりGDPを比較したグラフを乗せました。日本と同じくタイも植民地支配を免れた国ですが、スリランカはそのタイよりも豊かな国でした。しかし二次大戦後のGDPの伸びがタイには及ばず、抜かれてしまっています。

そのほかにも、ミャンマーのロヒンギャ、中国の少数民族など、インド・パキスタン・中国の国境地帯にあるカシミール地方をめぐる紛争など、アジアは西洋と同様かそれ以上に人種や民族に関わる問題を抱えています。

入管法を変えたなら、こういったリスクへ備えるべき

日本にも民族、人種による差別は存在します。幸運なことに、多数の死傷者を出すような事件は最近では起こっていません。しかし、日本に住む外国人の数は増加しています。総務省によれば、2018~2019年の1年間で日本国籍の住民が43万人以上減ったのに対し、外国人住民の数は16万人以上増加しています。

これでもまだ、日本の人口に占める外国人の割合は2％に過ぎません。圧倒的少数なので、声も上げづらく、数々の問題がうやむやにされてきたという側面もあるでしょう。しかし、入国管理法の改正により今後は多くの外国人が日本にやってきます。日本人の人口はこれからどんどん減りますから、外国人の比率が10%やそれ以上になることはもはや時間の問題です。

そうなったときに、いまアメリカで起こっているようなことが日本では避けられるという保証はありません。そうなれば日本という国全体に大きな不利益を与えます。

外国人をどんどん日本に呼ぶのなら、私たち日本は共生社会へ向けてもっと本気になって知恵を絞らなけらばならないのです。いますぐに。

お読みいただきありがとうございました。

（※「人種」と「民族」を明確に分けるという考え方をとる方もいるかと思いますが、どちらも人間をカテゴライズする社会的な概念です。また差別の構造も非常に似ているため、今回は区別せず記載しました）